解体・産業廃棄物処理・資源リサイクル

壊すことから、
次をつくる。

壊す

運ぶ

活かす

ハルガネ興業について

株式会社ハルガネ興業は、埼玉県川口市を拠点に、建物の解体から廃材の収集運搬、自社中間処理施設での分別・破砕、再生資材としての出荷までを一社で手がける会社です。
1967年に土木工事の請負から始まり、1979年に解体工事へ本格参入。1991年に収集運搬、1998年に中間処理と段階的に自社化を進め、現在は「壊す」「運ぶ」「活かす」の三つを自社で完結させる体制を築いています。
解体工事の現場で出た廃材を他社へ預けずに自社の施設で受け入れられること。これが工期・費用・記録のすべてを自社で管理できる理由です。
ゼネコン・工務店・不動産会社・製造業のお客様を中心に、埼玉県・東京都・千葉県北部で年間約480件の工事と、約60社の定期回収をお引き受けしています。

解体から処分まで自社完結

解体から処分まで自社完結

解体工事・収集運搬・中間処理の許可をすべて自社で保有しています。他社へ処分を委託しないため、搬入待ちによる工程遅延が起きにくく、中間マージンも乗りません。

リサイクル率95.8%

リサイクル率 95.8%

搬入された廃材は品目別に分別・破砕し、再生砕石・金属スクラップ・木材チップとして出荷しています。埋立処分に回る量を可能なかぎり削減しています。

創業1967年の地場企業

創業1967年の地場企業

半世紀以上、同じ地域で工事を続けてきました。近隣対応、自治体への届出、隣地との調整といった現場の外側の仕事こそ、工事の成否を分けると考えています。

3つの事業を詳しく見る

数字で見るハルガネ興業

2026年3月期/2026年4月1日現在

1967年
創業年
118名
従業員数(うち技能職86名)
280t/日
中間処理能力
95.8%
リサイクル率
BUSINESS

事業概要

壊す・運ぶ・活かすを一本の流れにする

当社の事業は、解体工事事業・産業廃棄物処理事業・資源リサイクル事業の三つです。別々の事業に見えますが、実際には「建物を壊す」「出た廃材を運ぶ」「分別して資源に戻す」という一本の流れを三つに区切ったものにすぎません。この流れを途中で他社に渡さないことが、工期と費用と記録を自社で握れる理由です。

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BUSINESS A

解体工事事業

木造・鉄骨造・RC造のすべてに対応

住宅一棟の解体から、工場・倉庫・商業ビルの解体まで対応しています。アスベストの事前調査から除去工事までを自社の有資格者が行うため、調査会社と施工会社が分かれることによる手戻りがありません。近隣への事前挨拶、防音シート、散水、誘導員の配置は標準工程として見積に含めています。

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BUSINESS B

産業廃棄物処理事業

収集運搬と中間処理、両方の許可で受けられる

工場や物流倉庫から出る金属くず・廃プラスチック・木くず・がれき類などを、定期回収またはスポット回収で引き取ります。収集運搬業と処分業の両方の許可を保有しているため、排出から処分までを一つの委託契約で完結できます。電子マニフェストに全面対応し、排出事業者側の書類管理の手間を減らします。

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BUSINESS C

資源リサイクル事業

廃棄物を、もう一度製品に戻す

加須リサイクルセンターに搬入されたコンクリートがらは破砕・粒度調整を経て再生砕石となり、道路の路盤材として出荷されます。金属は種類別に選別して製鋼原料へ、木くずはチップ化してバイオマス燃料や敷料へ。再生資材の販売も行っていますので、資材としてのお問い合わせも承ります。

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COMPANY

会社情報

記録に残せない仕事はしない

当社には四つの行動指針があります。「現場が会社の顔である」「分けることが、活かすことになる」「近隣の生活を止めない」「記録に残せない仕事はしない」。どれも創業から現場で言われ続けてきた言葉です。会社概要・許可番号・保有設備・沿革まで、判断の材料になる情報を公開しています。

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RECRUIT

採用情報

未経験から、資格を取って現場に立つ

解体工・重機オペレーター・大型ドライバー・施工管理・選別スタッフを募集しています。入社時に資格を持っていない方が大半で、車両系建設機械や大型免許の取得費用は会社が全額負担します。技能職86名のうち、未経験入社は52名です。

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よくある質問

お客様から多くいただくご質問を抜粋してご紹介します。

見積りは無料ですか。現地に来てもらえますか。

現地調査とお見積りはいずれも無料です。お問い合わせをいただいてから原則3営業日以内に訪問いたします。図面があればお預かりしますが、図面がなくても建物の寸法・階数・構造・隣地との距離を現地で確認してお見積りを作成します。お見積りは工事費・処分費・諸経費を内訳で明示してご提出します。

家財道具が残ったままでも解体できますか。

可能です。ただし残置物の処分費は解体工事費とは別に発生します。家具・家電・衣類などは産業廃棄物ではなく一般廃棄物として扱う必要があるものも含まれるため、現地調査の際に量と品目を確認し、内訳を分けてお見積りします。ご自身で処分いただける分があれば、その分だけ費用を下げられます。

工事の騒音や粉じんで近隣から苦情が出ないか心配です。

着工の1週間前までに、工事の内容・期間・作業時間帯を記載した書面をお持ちして、原則として隣接する両隣と向かい三軒、裏側一軒までご挨拶に伺います。工事中は防音シートで養生し、散水を継続して粉じんを抑えます。作業は平日8時から17時までとし、日曜・祝日は原則として稼働しません。苦情をゼロにする約束はできませんが、連絡先を明示して即日対応する体制をとっています。

産業廃棄物の処理を委託する際、マニフェストは誰が作成するのですか。

マニフェストの交付義務は排出事業者であるお客様にあります。当社は電子マニフェストに全面対応していますので、お客様が情報処理センターに加入されていれば、登録・報告の実務をオンラインで完結できます。紙マニフェストでの運用をご希望の場合も対応可能です。初めて委託される場合は、委託契約書の作成からご説明します。

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