事業概要

壊す・運ぶ・活かすを、一社で完結させる

解体工事事業・産業廃棄物処理事業・資源リサイクル事業の3つを柱に、建物を壊すところから廃材を資源に戻すところまでを自社で手がけています。

当社の事業は三つに分かれています。建物を解体する「解体工事事業」、出た廃材を運んで処理する「産業廃棄物処理事業」、処理した廃材を資材に戻す「資源リサイクル事業」です。ただ、現場の側から見れば、これは三つの事業ではありません。一本の流れを、許可の区分に合わせて三つに名前を付けているだけです。

建設業の世界では、この流れが途中で切れていることがふつうです。解体業者が建物を壊し、別の運送業者が廃材を運び、さらに別の処理業者が受け入れる。それぞれが別の会社なので、どこかで予定が詰まれば工程全体が止まります。処分場が満杯で搬入を断られれば、解体現場に廃材が積み上がったまま重機が止まる。そういうことが実際に起こります。

当社は1991年に収集運搬の許可を取り、1998年に中間処理施設を持ちました。段階的に自社化を進めてきた理由は単純で、他社の都合で現場が止まるのを避けたかったからです。結果として、工期と費用と記録の三つを自社で管理できるようになりました。

解体現場から運搬、リサイクルヤードまでの流れを俯瞰した様子

3つの事業

BUSINESS A

解体工事事業

木造・鉄骨造・RC造の建築物解体、内装解体、アスベスト除去、土間・基礎の撤去。住宅一棟から工場・倉庫・商業ビルまで対応します。

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BUSINESS B

産業廃棄物処理事業

産業廃棄物の収集運搬と中間処理。工場・物流倉庫の定期回収から、工事現場のスポット回収まで。電子マニフェストに全面対応しています。

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BUSINESS C

資源リサイクル事業

再生砕石・金属スクラップ・木材チップの製造と販売。中間処理を経た廃材を、もう一度使える資材として出荷しています。

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事業A|解体工事事業

解体工事は、当社の売上の約58%を占める主力事業です。年間の施工件数は約480件、うち木造住宅が約290件、鉄骨造・RC造の非住宅が約190件という構成です。

受注の経路は大きく二つあります。一つはゼネコン・工務店・ハウスメーカーからの下請発注で、新築着工前の既存建物の解体を担います。もう一つは不動産会社・デベロッパーからの直接発注で、土地の仕入後に更地化する工事です。個人のお客様からの空き家・実家の解体も承っていますが、件数としては全体の1割程度です。

解体工事で難しいのは、壊す技術そのものよりも、その周辺にあります。建設リサイクル法の届出、特定粉じん排出等作業届、道路使用許可、近隣への挨拶、ライフラインの停止手続き。これらが一つでも漏れると着工できません。工期が決まっている下請工事では、この段取りの精度がそのまま信用になります。

鉄骨造の建物を解体している現場

対応できる構造と工種

木造戸建住宅・アパート・店舗・倉庫。重機解体と手壊し解体を併用し、隣地との距離に応じて使い分けます。
鉄骨造(S造)工場・倉庫・事務所ビル。ガス切断とクレーンによる吊り下ろしを組み合わせ、鉄骨は製鋼原料として出荷します。
鉄筋コンクリート造(RC造)マンション・商業ビル・プラント基礎。大型圧砕機による圧砕解体を基本とし、散水で粉じんを抑制します。
内装解体テナント退去時の原状回復、スケルトン化。什器・造作・設備の撤去を品目別に分別しながら進めます。
アスベスト除去事前調査(建築物石綿含有建材調査者による)から、レベル1〜3の除去工事、負圧隔離養生までを自社で実施します。
外構・土間・基礎撤去ブロック塀、擁壁、土間コンクリート、杭基礎の撤去。整地・転圧まで行います。

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事業B|産業廃棄物処理事業

産業廃棄物処理事業は、売上の約31%を占めます。収集運搬業と処分業の両方の許可を保有しているため、排出から処分までを一つの委託契約で完結できます。

顧客の内訳は、製造業・物流倉庫を中心とした定期回収の契約が約60社、工事現場からのスポット回収が年間約900件です。定期回収では、アームロール車でコンテナを設置し、満載の連絡を受けて交換に伺う方式を基本としています。回収頻度は週1回から月1回まで、排出量に応じて設定します。

中間処理を行うのは、埼玉県加須市の加須リサイクルセンターです。2016年に全面建替えを行い、処理能力は日量280トン。破砕機、選別ライン、磁選機、圧縮梱包機を備え、搬入物を品目別に分けて再資源化しています。

中間処理施設で廃棄物が破砕機に投入されている様子

取り扱う主な品目

がれき類(コンクリートがら・アスファルトがら)/木くず/金属くず/廃プラスチック類/ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず/紙くず/繊維くず/廃石綿等(特別管理産業廃棄物)/混合廃棄物

※感染性廃棄物、廃油のうち引火性の高いもの、水銀使用製品産業廃棄物の一部など、当社の許可品目外のものはお受けできません。品目の判断に迷う場合は、現物の写真をお送りいただければ確認いたします。

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事業C|資源リサイクル事業

資源リサイクル事業は売上の約11%ですが、当社にとっては三つの事業をつなぐ最後の一手です。中間処理を終えた廃材を「製品」として出荷できなければ、結局は埋立処分に回すことになります。

もっとも量が多いのはコンクリートがらです。破砕機で粒度を調整し、再生砕石(RC-40、RC-30)として道路の路盤材や駐車場の敷砕石に出荷します。鉄スクラップは種類別に選別して製鋼原料へ。木くずはチッパーでチップ化し、バイオマス発電所の燃料や畜舎の敷料として出荷しています。

2026年3月期のリサイクル率は95.8%でした。残る4.2%は、分別が困難な混合廃棄物と、石膏ボードなど受入先が限られる品目です。ここをどう下げるかが、現在の課題です。

再生砕石をダンプトラックに積み込んでいる様子

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3つの事業がつながることで生まれること

工程が他社の都合で止まらない

解体現場から出た廃材は、自社の車両で自社の施設に運びます。受入枠を自社で調整できるので、「処分場が満杯で搬入できない」という理由で現場が止まることがありません。工期の厳しい下請工事でこれは大きな差になります。

中間マージンが乗らない

解体を請け負った会社が運搬と処分を外注すれば、そこには当然マージンが乗ります。当社は自社で完結するため、その分を価格に反映できます。特にRC造のように廃材量が多い工事では、処分費が全体の3割を超えることもあり、差が出やすい部分です。

記録がつながる

どの現場から出た廃材が、いつ搬入され、何に生まれ変わったのか。当社は解体から再資源化まで自社で追えるため、再資源化報告書を実態に基づいて作成できます。「書類は出たが中身は追えない」という状態にはなりません。

対応エリアと設備

施工エリア埼玉県全域/東京都23区および多摩地域/千葉県北西部(松戸市・市川市・柏市・流山市ほか)/茨城県南部の一部
※上記以外も規模によりご相談に応じます。
拠点本社(埼玉県川口市)/加須リサイクルセンター(埼玉県加須市)/東京営業所(東京都足立区)
中間処理能力日量280トン(がれき類・木くず・金属くず・廃プラスチック類の破砕および選別)
保有重機解体用油圧ショベル14台(0.1〜1.4m³級)/ホイールローダー5台/ブレーカー・圧砕機・つかみ機の各種アタッチメント
保有車両アームロール車12台/ダンプ9台/平ボディ4台/重機運搬用トレーラ2台(全車GPS搭載)
営業時間8:00〜18:00(日曜・祝日休業)/工事の作業時間は原則8:00〜17:00

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