よくある質問

現地調査とお見積りはいずれも無料です。お問い合わせをいただいてから原則3営業日以内に訪問します。図面があればお預かりしますが、なくても建物の寸法・階数・構造・隣地との距離を現地で確認してお見積りを作成します。現地調査の所要時間は30分から1時間程度、お見積りの提出までは3〜5営業日です。

木造の坪単価は3.0万円から4.5万円が目安ですので、30坪であれば90万円から135万円が中心になります。ただしこれは建物本体のみの価格です。ブロック塀、樹木、物置、井戸、浄化槽などの付帯工事、家財道具が残っている場合の残置物処分、前面道路が4メートル未満で重機が入らない場合の手壊し費用は別途かかります。現地を見ないと総額は申し上げられません。

可能です。ただし残置物の処分費は解体工事費とは別に発生し、2万円程度／立方メートルからが目安です。家具・家電・衣類には一般廃棄物として扱う必要があるものも含まれるため、現地調査で量と品目を確認し、内訳を分けてお見積りします。ご自身で処分いただける分があれば、その分は費用から外せます。

着工1週間前までに、工事内容・期間・作業時間帯・現場責任者の連絡先を記載した書面を持って、隣接両隣・向かい三軒・裏側一軒を基本範囲としてご挨拶に伺います。工事中は防音シートで全面養生し、散水を継続します。作業は平日8時から17時までに限定し、日曜・祝日は原則稼働しません。2026年3月期は480件の施工に対して11件のお申し出があり、いずれも当日中に現場で対応しました。

地中埋設物（旧基礎・浄化槽・ガラ）のように掘らなければ分からないものについては、お見積り段階で「出た場合の単価」を明記しています。出なければ請求しません。それ以外で当社の都合により追加請求することはありません。見積書上で確定費用と条件付き費用を分けて記載するのが、追加請求をめぐるトラブルを避ける一番確実な方法だと考えています。

できません。2023年10月以降、工事規模にかかわらず事前調査が義務化され、一定規模以上の工事では結果の報告も必要です。調査を省略すれば施工者も発注者も責任を負います。当社には建築物石綿含有建材調査者が5名在籍しており、調査から除去までを自社で行います。調査費用は建物規模により3万円から15万円程度です。

工事完了時に取壊し証明書（建物滅失証明書）をお渡しします。あわせて会社の登記事項証明書と印鑑証明書もご用意しますので、法務局での滅失登記手続きにそのままお使いいただけます。登記は解体から1ヶ月以内に申請する必要があります。

マニフェストの交付義務は、排出事業者であるお客様にあります。これは紙でも電子でも同じです。当社は電子マニフェストに全面対応していますので、お客様がJWNETに加入されていれば、登録・運搬終了報告・処分終了報告の流れがすべてオンラインで完結します。初めて運用される場合は、加入手続きと初回登録を当社がご案内します。

当社は収集運搬業と処分業の両方の許可を保有しているため、1通の委託契約で完結します。収集運搬と処分が別会社になる場合はそれぞれと契約が必要ですが、当社に委託いただく場合はその必要がありません。契約書には廃棄物処理法に定められた法定記載事項をすべて盛り込んでいます。

コンテナ1基・月2回回収の場合で月額28,000円からが目安です。品目、排出量、回収頻度、コンテナのサイズと基数によって変わります。処理料金は「品目別の処理単価×重量」と運搬費の合計で構成されますので、分別の程度によって総額が大きく動きます。現在他社に委託されている場合は、排出実績の資料をお持ちいただければ同じ条件で試算します。

安くなります。混合廃棄物は品目別に比べて単価が2〜3倍になるため、コンテナを品目別に増やしても総額は下がるのが通常です。定期回収のお客様では、混合から分別方式に切り替えて月額が2割前後下がった例が複数あります。分別表を掲示用にお渡ししますので、交代勤務の現場でも運用を揃えられます。

スポット回収として承ります。ご連絡から通常2〜4営業日で車両を手配します。急を要する場合は当日・翌日の対応もご相談ください。ただし単発であっても委託契約の締結とマニフェストの交付は必要ですので、初回はお時間をいただきます。継続のご予定があれば、先に基本契約を結んでおくと以降の手配が早くなります。

現物の写真を添えてお問い合わせください。写真で判断できない場合は現地で確認します。事業活動に伴って出たものかどうか、品目が法令の20種類に該当するかどうかで判断が変わります。なお家庭から出る廃棄物は一般廃棄物にあたるため、産業廃棄物として引き取ることはできません。日常的にいただくご質問ですので、遠慮なくご相談ください。

感染性廃棄物、引火性の高い廃油、廃PCB等、水銀使用製品産業廃棄物の一部、放射性物質を含むもの、爆発物はお受けできません。許可品目は会社概要に掲載していますのでご確認ください。許可のない品目を委託すると、排出事業者側も委託基準違反を問われます。

販売しています。RC-40（粒径0〜40mm）が1,400円／トンから、RC-30（粒径0〜30mm）が1,600円／トンからで、いずれも加須リサイクルセンターでの場内引取価格です。現場までの配送も承ります（別途運賃）。0.5立方メートル単位の小口販売にも対応していますので、軽トラックでの引取も可能です。

用途を選べば十分な品質です。RC-40は道路の下層路盤材、駐車場の敷砕石、構造物の基礎砕石として広く使われており、自治体の工事でも再生資材の利用が標準になっています。月1回、場内の試験室で粒度試験を実施し、規格の範囲内であることを確認しています。構造部のコンクリート骨材のような用途には向きませんので、ご相談ください。

石膏ボードと、混合廃棄物の選別後に残る残渣が大半です。石膏ボードはリサイクル技術自体は確立していますが、受入先が限られ、含水や汚れがあると引き取られません。混合廃棄物の残渣は、細かく混ざり合った複合材で、選別コストが回収価値を上回るものです。この二つを下げるには、解体現場での分別を変えるほうが効果が大きいと考えています。

品目と市況によりますが、鉄スクラップおよび非鉄金属は有価で買い取る場合があります。鉄スクラップの価格は国際市況に連動して動くため、買取単価も相場に合わせて変動します。解体工事のお見積りでは、売却見込額を工事費から差し引いて提示しています。鉄骨造の解体費が木造より割安になることがあるのは、この控除によるものです。

埼玉県全域、東京都23区および多摩地域、千葉県北西部（松戸市・市川市・柏市・流山市ほか）、茨城県南部の一部です。これ以外の地域も工事規模によってはご相談に応じますので、まずはお問い合わせください。遠方の場合は運搬費が上がるため、お見積りでその分を明示します。

承ります。お見積書をお持ちいただければ、内訳の構成と単価の水準について当社の考え方をお伝えします。結果として他社のほうが条件が良いという結論になることもあります。解体工事の見積は会社ごとに項目の立て方が違うため、総額だけでは比較できません。何が含まれ、何が含まれていないのかを整理するだけでも判断材料になります。

法人のお客様は、原則として工事完了の翌月末日までの銀行振込です。工事規模が大きい場合は着手金をいただくことがあります。個人のお客様は、着工時に半額、完了時に残額をお支払いいただく方式を基本としています。分割のご相談も承ります。

請負業者賠償責任保険、建設工事保険、労働災害総合保険に加入しています。工事に起因して第三者に損害を与えた場合はこれらで対応します。契約前に保険証券の写しをご提示することも可能です。

採用情報のページに、募集職種・給与・休日・資格取得支援・選考の流れを掲載しています。応募前の現場見学も受け付けていますので、実際の作業環境を見てからご判断ください。所要1〜2時間で、交通費を支給します。