当社の歴史は、できることを一つずつ自社に取り込んできた歴史です。最初は土木工事だけでした。そこに解体が加わり、運搬が加わり、処分が加わり、最後に記録の管理が加わりました。どれも必要に迫られて始めたことで、最初から一貫体制を構想していたわけではありません。
年表
- 1967年8月
- 塙 宗明が埼玉県川口市にて「塙組」を創業。土木工事の請負を開始。
- 1972年4月
- 従業員6名体制となり、宅地造成工事の下請を本格的に受注。
- 1979年4月
- 有限会社塙組を設立（資本金300万円）。解体工事に本格参入。
- 1983年6月
- 初の自社重機（0.25m³級油圧ショベル）を導入。
- 1986年5月
- 株式会社ハルガネ興業に商号変更。資本金1,000万円に増資。
- 1991年9月
- 産業廃棄物収集運搬業許可（埼玉県）を取得。廃材の自社運搬を開始。
- 1994年3月
- 川口市川口に第二ヤード（資材置場・車両基地）を開設。
- 1998年3月
- 埼玉県加須市に中間処理施設（初代）を開設。破砕・選別業務を開始。
- 2001年7月
- 資本金5,000万円に増資。従業員50名体制となる。
- 2004年7月
- 再生砕石プラントを増設。再生資材の販売を開始。
- 2008年11月
- 東京都の産業廃棄物収集運搬業許可を取得。東京営業所を開設。
- 2011年6月
- ISO9001:2008／ISO14001:2004 認証を取得。
- 2013年9月
- 資本金8,000万円に増資。
- 2014年4月
- 塙 宗一郎が代表取締役社長に就任。塙 宗明は取締役会長に。
- 2016年10月
- 加須リサイクルセンターを全面建替え。処理能力を日量280トンへ拡大。
- 2018年5月
- 取締役会長 塙 宗明 退任。
- 2019年2月
- 電子マニフェストへ全面移行。全車両にGPS車両管理システムを導入。
- 2021年8月
- 建築物石綿含有建材調査者を5名体制に拡充。アスベスト除去工事を内製化。
- 2023年5月
- 施工管理のデジタル化を完了。現場写真・工程・日報をクラウドで一元管理。
- 2025年9月
- 木材チップのバイオマス燃料向け出荷を開始。リサイクル率95.8%を達成。
- 2026年4月
- 中期経営計画「HARUGANE 2030」を策定。従業員118名。
3つの転換点
60年近い歴史のなかで、会社の性格が変わった時期が三度あります。いずれも「それまで他社に任せていたことを自社でやる」という決断でした。
1991年｜運ぶことを自社で始めた
解体工事に参入してから12年、廃材の運搬は運送会社に任せていました。自社でやろうと決めた理由は、工程が読めなかったからです。
当時、解体現場で廃材が出ても、車両の手配が翌日以降になることがありました。現場に廃材が積まれたままになり、重機が動けない。工期が決まっている下請工事では、これが一番困ります。
収集運搬業の許可を取り、自社でダンプを持つようになって、この問題はほぼ消えました。車両が自社のものであれば、今日出た分を今日運べます。手配のための電話も要りません。当たり前のことですが、現場の感覚はこれで大きく変わりました。
1998年｜処分を自社で始めた
運搬を自社化しても、持ち込み先の処分場は他社でした。そして1990年代後半、首都圏の処分場は逼迫していました。受入を断られる、単価が上がる、待たされる。解体工事の原価の読みが立たなくなっていきました。
加須市に中間処理施設を開設したのは1998年です。小さな施設で、当初は破砕と簡単な選別しかできませんでした。それでも、受入枠を自社の工程に合わせて調整できるようになったことで、工期の見通しが立つようになりました。
2004年には再生砕石プラントを増設し、処理したものを「製品」として出荷できるようになりました。ここで初めて、壊したものが次の用途に渡るところまで自社で見届けられるようになりました。この年を境に、当社は「解体業者」から「解体から再資源化までを行う会社」になったと考えています。
2019年｜記録を自社で管理し始めた
三つめは設備ではなく、情報の話です。
2016年に加須リサイクルセンターを全面建替えしたあと、2019年に電子マニフェストへ全面移行し、同時に全車両へGPSを搭載しました。これにより、どの現場から出た廃材がいつ搬入され、どう処理され、何になって出荷されたかを追えるようになりました。
産業廃棄物の仕事では、不適正処理が報じられるたびに業界全体が疑われます。きちんとやっていても、それを示す手段がなければ説明できません。記録を自社で持つという判断は、信用を自分たちで証明できるようにするためのものでした。
社内では反対もありました。設備投資の額もありましたが、GPSについては「監視されている」という受け止め方もありました。導入から一年ほどで、回収遅延の問い合わせに即答できる、事故の際に経路を示せる、無駄なルートが見えて燃料費が下がる、といった効果が現場に実感されるようになり、今では当たり前の道具になっています。
これから
2026年4月に策定した中期経営計画「HARUGANE 2030」では、三つの数字を目標に置きました。リサイクル率98%、技能職の平均年齢42歳以下、未経験入社者の3年定着率80%です。
一つめは設備と現場の分別で詰められます。二つめと三つめは、採用と育成の話です。解体と産廃は建設業のなかでも人が集まりにくい分野で、ここを何とかしなければ、設備があっても現場が回りません。
これまでの三つの転換点は、どれも「他社に任せていたことを自社でやる」という形でした。次の転換点は、おそらく人の育て方になると考えています。